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学童保育待機1万6千人 共働き増に追い付かず

 厚生労働省は23日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、希望しても定員超過などで入れない「待機児童」は7月1日時点で1万5995人だったと発表した。昨年5月1日時点と比べ2266人減少したものの、共働き世帯の増加で需要が高まっており、対策が追い付かない状況が依然続く。

 厚労省の担当者は減少の理由を「在宅で仕事をする保護者が増えたことが影響した可能性がある」と分析した。

 厚労省は例年、5月1日時点の数を公表。今年は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、調査に関わる自治体や学童保育の負担が増さないよう考慮し、国の緊急事態宣言の期間が終わった7月の数をまとめた。

 学年別にみると、小学1~5年が減少し、小学6年だけが136人増えた。低学年を優先していることが影響したとみられる。都道府県別では東京の3262人が最多。埼玉1665人、千葉1444人と続いた。

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