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公立校教員の平均年齢は小学校42・6歳、中学校43・6歳 若返り続く 

 文部科学省が全国の小中高校などを対象に実施した令和元年度の学校教員統計調査(中間報告)が22日公表され、公立小学校教員の平均年齢は42・6歳で、平成19年度の調査以降、低下傾向が続いていることが分かった。公立中学校教員の平均年齢も22年度以降、低下が続いていることが判明。同省はベテラン教員の大量退職に伴い、若返りが進んでいるとしている。

 調査は3年ごとに実施。昨年10月現在で全国の小中高校などに在籍する教員について調べた。公立校教員の平均年齢は小学校が前回調査に比べ0・8歳下がり42・6歳、中学校は0・3歳下がり43・6歳だった。

 公立小中学校教員の若返りは、昭和50年代ごろの第2次ベビーブームへの対応で大量採用した教員の定年退職が進んだためとされ、文科省は「小中とも退職者が多い時期は過ぎつつあり、平均年齢の低下は落ち着いていくだろう」と分析している。

 30歳未満の教員の比率は公立小で2ポイント増の19・2%、公立中で0・3ポイント増の16・1%。若手教員はベテラン教員に比べ授業準備などに時間がかかるとされ、長時間労働も懸念される。

 一方、公立高校教員の平均年齢は前回よりも0・1歳上がり46・1歳。大量採用は小中高の順に進んだため、3年後の次回調査以降に平均年齢の低下傾向を示し始めると予想される。

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