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わいせつ・セクハラで処分の教職員、対象は18歳未満が6割超

 文部科学省が22日に公表した教職員の人事行政状況調査では、令和元年度にわいせつ行為やセクハラによって懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員が273人に上り、過去最多だった前年度に次ぐ多さだったことが分かった。うち勤務先の学校の児童生徒をはじめ18歳未満に対する行為での処分は170人と6割を超えており、同省の担当者は「極めて深刻に受け止めている」としている。

 調査結果によると、元年度に処分を受けた公立小中高・特別支援学校などの教員は計4677人(前年度5978人)と大幅に減少。このうち、わいせつ行為などで処分を受けたのは9人減の273人だった。

 18歳未満を相手にした170人のうち、83人は自校の児童生徒や18歳未満の卒業生に対してわいせつ行為(セクハラ除く)を行っており、依然として顔見知りなどを対象としたケースも目立った。

 文科省は全国の教委に対し、児童生徒らにわいせつ行為をした教員を原則懲戒免職とするよう求めたり、わいせつ行為などによる教員免許失効情報をまとめたシステムの閲覧可能期間を大幅に延長したりするなど、さまざまな対策強化を進めている。

 萩生田光一文科相も「自校の児童生徒であるかどうかを問わず、(わいせつ行為が発覚すれば)免職にするべきだ」と強い姿勢を示している。しかし、全国では免職になっていない事例もみられ、同省の担当者は「処分権限は自治体にあり、具体的事情を個別に判断して決めている」と述べるにとどめた。

 このほか、管理職の男女比などに関する調査では、女性の管理職(校長・副校長・教頭)は1万3501人で前年度より693人増加。管理職に占める女性の割合は19・7%で過去最高を更新した。

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