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デジタル教科書制限撤廃へ 「2分の1」要件

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

 小中学校でデジタル教科書を使う際、教科ごとに「授業時間数の2分の1未満」としている要件について、政府が撤廃する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。22日に開かれるデジタル教科書に関する文部科学省の有識者会議で意見集約する。萩生田光一文科相も規制緩和に前向きな意向を示していた。

 普及すると端末を見る時間が増え、視力低下の恐れがあるとの見方もある。文科省は学習効果や教員の負担、児童生徒の健康への影響などについて検証を急ぐ。

 文科省の有識者会議では、大半の専門家が「規制には明確な根拠がない」「デジタル教科書に慣れてもらう段階。ブレーキはない方がいい」など規制撤廃に賛同する意見を述べていた。

 教育のデジタル化をめぐっては、全小中学生1人1台のパソコン配備が令和2年度中にほぼ完了する見通し。

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