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日本医師会や日本看護協会など9団体が「医療緊急事態宣言」

 日本医師会(日医)や日本看護協会、日本病院会など医療関係9団体が21日、日本医師会館(東京・本駒込)で合同記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「このままでは全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなる」とする医療緊急事態宣言を出した。

 宣言は「国民が一致団結し、新型コロナ感染症を打破する意を決するときは今しかない」と明記し、徹底した感染防止対策を求めた。地域の医療、介護体制を守り抜く決意も示した。

 日医の中川俊男会長は「政府は政策を変更することに躊躇する必要はない。早めの対策を取ってほしい」と強調。政府による緊急事態宣言の再発令については「緊急事態宣言はあらゆる産業にかかわる。判断するのは政府だ。医療は間違いなく緊急事態だ。団結して乗り越える意思を菅義偉(すが・よしひで)首相に表してほしい」と踏み込んだ対応を求めた。

 東京都医師会の尾崎治夫会長は都内の新規感染者数について「このままいけば1000人を超えるのは確実な状況だ」との見通しを示した。日本病院会の相沢孝夫会長は「国民の移動制限や行動制限を政策として掲げていかなければだめではないか」と語った。

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