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米、93兆円のコロナ追加対策で合意 与野党、20日採決へ

米ホワイトハウスで、新型コロナウイルス感染症ワクチンを公開接種するペンス副大統領(左)=18日(AP=共同)
米ホワイトハウスで、新型コロナウイルス感染症ワクチンを公開接種するペンス副大統領(左)=18日(AP=共同)

 【ワシントン=塩原永久】米議会与野党は19日、9000億ドル(約93兆円)規模の新型コロナウイルス追加経済対策案について大筋で合意した。米メディアが報じた。法案には1人当たり600ドル(約6万2000円)の現金給付が盛り込まれ、議会は20日にも採決に入る見通しだ。与野党は今夏以降、追加対策の合意に失敗してきたが、成立すれば今年3月の大規模対策に次ぐ本格的な経済対策となる。

 新型コロナの感染再拡大に見舞われた米国では、失業給付申請者が増加するなど景気減速の兆候が出ている。総額2兆ドル規模に達した3月成立の経済対策では大人に1人当たり1200ドルを給付。今回盛り込まれた家計への2度目の現金給付には消費失速に先手を打つ狙いがある。

 ロイター通信によると、与党・共和党と野党・民主党の指導部が19日深夜、難航していた米連邦準備制度理事会(FRB)の緊急融資制度の枠組みについて合意。民主党のシューマー上院院内総務は「このまま事が進めば明日(20日)に採決できる」と話した。

 法案には600ドルの現金給付や、失業給付を週300ドル上乗せする特例措置が入った。民主党が求めていた州などの地方行政府への支援策が除外されるなど、当面の新型コロナ対応に絞った内容。法案は超党派の議員がまとめた提案がたたき台になった。

 次期大統領への就任が確実になった民主党のバイデン前副大統領は、就任後にインフラ投資などの大規模な財政出動を行うことに意欲を示している。

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