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中間貯蔵施設共同利用の検討着手 電事連が青森知事に報告

電気事業連合会から使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用案などについて説明を受ける青森県の三村申吾知事=18日午前、青森県庁
電気事業連合会から使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用案などについて説明を受ける青森県の三村申吾知事=18日午前、青森県庁

 電気事業連合会の清水成信副会長が18日、青森県庁を訪れ、原発から出る使用済み核燃料を、むつ市の中間貯蔵施設で共同利用するための検討に着手する考えを説明した。三村知事は「全くの新しい話で本日は聞き置く」と述べるにとどめた。

 同施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電の使用済み核燃料を受け入れる施設として建設され、同市が両社との間で貯蔵期間を50年に限るなどとした協定を締結している。しかし今月、報道が先行する形で原発を持つ電力各社で共同利用する案が表面化。地元からは全国の使用済み核燃料が集中することに反発の声が上がっている。

 この日は清水副会長と経産省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官が三村知事に共同利用の検討着手を報告。三村知事は「県が説明を受ける前に事前に報道され、地域、県民に混乱、不安を生じさせたことは誠に遺憾」と強い口調で不快感を示した上で国、事業者が前面に立った丁寧な説明を求めた。

 共同利用に関して清水副会長は報道陣の取材に対し、電力各社の使用済み核燃料の保管事情が異なる点を踏まえた上で「むつ市に集中させるものではない」と否定した。

 共同利用案は、運転40年を超える原発の再稼働の条件として福井県から県外搬出を求められている関西電力を支援する狙いがあるものとみられる。

 また、清水副会長は三村知事に対し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を令和12年度までに少なくとも12基とする新たな目標も報告した。

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