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浮体式風力の普及事業中止 環境省、「非効率」指摘受け

福島県沖の浮体式洋上風力発電施設。奥は東京電力福島第2原発
福島県沖の浮体式洋上風力発電施設。奥は東京電力福島第2原発

 環境省は18日、海に浮かべる「浮体式洋上風力発電」の普及に向けて予定していたモデル事業を取りやめる方針を固めた。秋の行政事業レビューで「非効率な普及策だ」と指摘されたことを踏まえた。菅義偉首相が掲げた2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロへ普及を加速させる考えだったが、戦略を見直す。

 必要経費として令和2年度予算で2億円を確保、3年度予算案の概算要求に8億円を盛り込んでいたが、計上を見送る。環境省の担当者は「浮体式洋上風力の有効性自体は評価されている。より効果的な普及策を考えていきたい」と話した。

 洋上風力発電は、海に囲まれた日本での導入効果が高いと期待されている。風車の土台を海底に固定する着床式と異なり、浮体式は深い海域でも設置できるのが特長だ。環境省は平成22~27年度の実証事業で、長崎県五島市沖に浮体式を導入。28年からは民間企業による商用運転に移行した。

 ただ漁業への影響に対する懸念が根強く、モデル事業で不安解消につなげる構想だった。

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