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【知っトクマイナンバー】(3)キャッシュレス化とマイナポイント事業

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「図解ポケット マイナンバーとマイナポイントを賢くつかう本」(秀和システム)の著者・天道猛氏によるマイナンバー解説3回目の最後は、キャッシュレス化の流れとマイナポイント事業について説明してもらう。

キャッシュレス化の流れ

 2018年頃から政府主導でキャッシュレス化を推進する取り組みが行われています。政府のこうした後押しもあり、キャッシュレス決済は今後もますます普及が進んでいく見込みです。さらに、コロナ渦を機に、現金への接触を避ける傾向が強まり、キャッシュレス決済に追い風となっています。

こうした中で、「一石三鳥」を狙った官製の一大ポイント還元キャンペーンがマイナポイントです。これは、消費増税後の景気を下支えしつつマイナンバーカードとキャッシュレス決済、2つの普及を同時に狙っています。

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キャッシュレス決済の主な種類

 現在、一般に普及しているキャッシュレス決済は、以下の通り。

・クレジットカード決済

・電子マネー決済

交通系IC(Suica、PASMOなど)、楽天Edy、nanaco、WAON、iD、QUICPayなどがあります。

・QRコード決済

QRコードとは日本が開発した二次元画像(QRコード)で、これを用いた決済方法がQRコード決済です。PayPay、d払い、楽天ペイ(アプリ決済)、LINE Payなどがあります。

・プリペイドカード決済

前払い式のカードを指し、あらかじめ全国の主要コンビニエンスストア等で購入し、商品・サービスを注文する際、カードに記入されている番号等を入力することで代金の支払いが行える決済手段です。

マイナポイント事業とは

 マイナポイントは、キャッシュレス決済を通じて獲得できるポイントで、国から消費者に対して直接付与されるのではなく、キャッシュレス決済事業者から消費者に付与されます。申請にはマイナンバーカードとマイキーIDが必要です。

 2020年9月から2021年9月末まで実施が延長される見通しで、還元率は25%、20000円分の買い物での利用・チャージに対し1人あたり5000ポイント(5000円相当)が付与されます。所得や年齢などの制限もなく、誰もが対象となる事業です。今のところ「マイナポイント」申し込み件数は、総務省が用意した予算4000万人分に対し、10月25日時点で約800万人と低調。

 注目ポイントは、消費者が選べるキャッシュレス決済が1つだけ、それも一度選択したら変更できない「1人1事業者」の縛りです。どのサービスが有利かよく見極めて選択した方がいいでしょう。

マイナポイントの還元対象となるキャッシュレス決済サービス

 2020年11月11日時点でマイナポイントの還元対象となるキャッシュレス決済サービスが、総務省より発表されています。

 クレジットカード、QRコード決済、電子マネー、プリペイドカード、デビットカードなど、100種類以上のキャッシュレス決済サービスが登録されています。

・電子マネー :nanaco、WAON、楽天Edyなど45種類
・QRコード決済 :PayPay、LINE Payなど18種類
・クレジットカード:イオンカード、楽天カードなど21種類
・プリペイドカード:ゆうちょ銀行、セゾンカードなど24種類
・デビットカード :三井住友銀行など3種類

詳しくはこちら(総務省サイトへ)

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ポイントの獲得

 ポイントの獲得には、マイナンバーカードを取得したうえで「マイキーID」を設定する必要があります。マイナポイント申し込みページで利用したいキャッシュレス決済サービスを選択したあと、選択したキャッシュレス決済でチャージや買い物をした際に、マイナポイントが付与される仕組みです。

 キャッシュレス決済事業者によっては、チャージに対応している事業者、後払いのみに対応している事業者と、対応が分かれるため、マイナポイントが付与されるタイミングや利用方法、最低利用額など詳細は、決済事業者が決済サービスごとに定めることになっています。

「マイナポイント事業」の流れ

(1)マイナンバーカード保有者が、事業に登録されたキャッシュレス決済サービスを1つ選択(「1人1事業者」)

(2)選んだキャッシュレス決済サービスを使って買い物、あるいはチャージ

(3)買い物、チャージ利用の2ヵ月以内に25%、最大5000ポイント(5000円相当)が還元(利用額上限2万円)

 予算規模は約2500億円。このうち、ポイント還元の原資として2000億円(4000万人分相当)が充当されます。

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マイナポイントの付与率と上限

 マイナポイントの付与率について決定しているのは、「2万円のチャージまたは支払いに対して5000円相当分のマイナポイントを付与する」という点です。2万円分のチャージで5000円相当のマイナポイントということは、実質25%という破格のポイントが付与されることになります。

 例えば、子どもの場合、法定代理人(親)がマイナポイントの予約・申込を行うことができます。子どものマイナポイントについては、法定代理人(親)名義のキャッシュレス決済サービスをポイント付与対象として申し込みすることができます。

申請手続きの流れ

マイナポイントの還元を受けるための大まかな流れとしては、

(1)マイナンバーカードを取得

(2)マイキーIDを登録

(3)マイキープラットフォームからキャッシュレス決済を選択

(4)チャージや決済金額に応じてマイナポイントが付与

となります。(1)~(3)の手続きはスマホやパソコンなどウェブ上で可能なので、誰でも簡単にできます。

詳しくはこちら(総務省サイトへ)

キャッシュレス決済サービスの選択ポイント

 まず、「マイナポイント」の対象となるキャッシュレス決済サービスを利用しているか確認し、「マイナポイント」に申し込む時点で、自分の使いたいキャッシュレス決済サービスを選択します。

 「マイナポイント」の対象となるキャッシュレス決済サービスを使っていない人は、あらかじめ自分が使いたい決済サービスの利用申し込みを済ませておきましょう。また、すでにクレジットカードなどを持っていても、よりポイント還元率が高いクレジットカードに乗り換えるなど、自分にとって便利でお得な決済サービスを使い始めるいい機会です。

 発表されている中で、最も特典規模が大きいのが「イオンカード」「WAON」や「ゆうちょPay」「メルペイ」など。「マイナポイント」の25%に加え、最大で+10%分(上限2,000円分)のポイントを追加で還元するキャンペーンを実施しており、特典重視であれば、これらのキャッシュレス決済サービスの中から、選択することになります。(2020年11月1日時点のキャンペーンを参照しているため詳しくは各事業者のホームページをご確認ください。)

天道 猛
1954年生まれ。特定行政書士、知的財産管理技能士(2級)、知的財産修士(MIP)、ライター、(社)日本ペンクラブ会員。早稲田大学商学部、東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻を修了。ラジオ局で35年間勤務。退職後は池袋で行政書士 日中国際法事務所を開設。入管手続申請取次、会社設立、著作権登録等を手がけるかたわら、専門紙誌で執筆活動を行っている。

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