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キャンセル次々、ホテルなど苦悩 静岡県内も

 旅行代理店からバスツアーを請け負う観光バス会社の担当者は「キャンセル料の補償は我々にもあるのか、補償されるとしてもいつ入金されるのか」と尽きない不安を口にした。

 JR熱海駅前商店街の土産物店では男性店員が「こういう商売は宿泊者に比例する」と語り、宿泊施設の状況を注視する考え。

 県中部5市2町の観光振興を担当する「するが企画観光局」の渡辺一弘事務局長は、地域共通クーポンの利用も止まることから「飲食事業者や土産物店などにも厳しい」と語った。

■経済停滞を懸念

 自治体も感染防止と経済維持のバランスに苦しむ。

 熱海市の斉藤栄市長は15日に出したコメントで「感染拡大を防ぐ観点からは仕方のない側面もある」と政府の判断を尊重しつつ、「一方で、年末年始の書き入れ時。観光を基幹産業とする市にとって経済への影響は大きい。評価は大変難しい」とした。

 静岡市の田辺信宏市長は、市役所で記者会見を急遽(きゅうきょ)実施した。「国の方針と連動して、感染をとにかく抑える流れを加速したい」と語りつつ、市内の1週間の10万人あたり新規感染者数は今月初めの26人台から、15日には10・8人に半減したデータを提示。「市民のみなさんの行動で落ち着きつつある」と強調した上で、萎縮が年末年始の経済活動全般に広がらないよう「外出自粛を求めるものではない。注意深く対策を取りつつ、外出を楽しんでいただけたら」と求めた。

 新成人らの実行委員会主体で、野球場での野外実施によって1月3日に予定している成人式も「予定通り行う」と改めて表明。感染対策をした上での“日常生活”を続けてほしいとの思いを示した。

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