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複数の「病床使用率」、深刻さ伝わりづらく 専門家「実態にあった数値を」

 「専門家から即応病床で示すべきだと指摘され、より厳しい数字で示している」。即応病床のみを公表している静岡県の担当者はこう話す。8日時点の342床に対する使用率は48%。重症者用29床の使用率では44・8%に達し、厚労省のデータ(17・8%)より20ポイント以上も高くなる。

 都にも即応病床の公表を求める声があるが、「医療機関から毎日受け入れ可能人数の報告があるが、実態を正確に表した数字ではなく、入院調整を行う際の目安だ。日々増減しており、仮にそれを上回る重症者が出ても入院調整で受け入れてもらう」(都幹部)。

 東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「現状では東京と大阪の医療体制を正確に比較できない。病床使用率は自治体や住民にとって医療の逼迫度合いを知るのに大事な数値であり、全国的に基準を統一したほうがいい」としている。

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