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栃木の新卒内定率、コロナ影響表面化せず 来年度の悪化懸念

 栃木県内の来年3月卒業予定者の就職内定率(10月末時点)について、大学生が前年度と同水準で、高校生は実質的に上回っていることが栃木労働局の調査で分かった。県内の有効求人倍率が0・91倍(10月時点)と低迷する一方、新卒採用では新型コロナウイルス感染拡大の影響があまり表面化していない結果となった。

 コロナ禍で苦境が続く労働市場だが、新卒採用に関しては当初計画を大きく変えずに進めている企業が多いとみられる。ただ、来年度に影響が出る懸念はぬぐえず、同労働局は「状況を注視したい」としている。

 同労働局が県内の学校から聞き取った調査によると、10月末時点の大学生の就職内定率は56・8%で、前年度同期を1・1ポイント下回ったが、ほぼ横ばいの水準。高校生は前年度同期より15・9ポイント低い68・3%だが、今年度の選考開始が当初の予定から1カ月遅い10月16日に変わった影響が大きい。選考開始後同期間の前年度9月末時点と比べると、5・1ポイント上回った。

 短大生は42・6%で、前年度同期より12ポイント低くなった。ただ、労働局は「保育士や栄養士などの国家資格取得に必要な実習がコロナ禍で延期されたため、内定が後ろ倒しになった」と指摘。いずれの職種も採用ニーズが強いため、来春の卒業時期までに状況が改善するとみている。

 一方、来年度以降については、学校の就職担当者から不安視する声が多く聞かれるという。リーマン・ショックの際も、新卒採用への影響は翌年度の平成21年度が大きかった。こうした経緯も踏まえ、労働局は必要な支援策などを今後検討していく。(山沢義徳)

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