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要介護者受け入れ支援 栃木県 新型コロナ対策で35億円補正案

 栃木県は、新型コロナウイルス対策費を中心とする35億2千万円の一般会計補正予算案を10日開会の県議会に提案した。医療機関への手当てや学校現場の感染防止対策を手厚くするほか、介護している家族の感染により高齢者・障害者が取り残されるのを防ぐため、受け入れに協力する介護施設などに補助を行う。

 補正予算案には、東京五輪へ向け来年3月行われる聖火リレーの事業費(約8900万円)も含まれる。コロナ禍で相次いだ追加計上により、今年度の予算額は累計1兆円を初めて上回っており、今回の補正予算案が可決されれば計1兆724億7千万円となる。

 コロナ対策のうち、在宅介護を受けている高齢者の受け入れでは、県北・県央・県南各1カ所の介護サービス事業者を指定する。受け入れ経費として人数によらず1日10万円を補助し、1床当たり1日約9千円の空床補償を行う。

 学校が保健衛生用品や3密対策の備品を購入する費用としては、私立学校に1校最大50万円、専修学校に同100万~125万円を助成するほか、県立学校80校向けに4千万円を追加計上。これとは別に県立学校での洋式トイレへの改修費や、春以降に換気をしやすいようにするための網戸の設置費など計5億6千万円も盛り込んだ。

 県職員のテレワーク促進などでは、ノートパソコン購入費などを追加計上。新型コロナワクチンの接種開始に備えるための事業費なども盛り込んだ。(山沢義徳)

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