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税制改正大綱 エコカー減税を延長、基準厳格化で

2021年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見後に写真撮影に応じる自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、国会
2021年度与党税制改正大綱を決定し、記者会見後に写真撮影に応じる自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=10日午後、国会

 自動車関係税の見直しでは、燃費性能に応じ車検時にかかる自動車重量税を優遇する「エコカー減税」の期限について、来年5月から期限を2年間延長する。車の取得時にかかる「環境性能割」を1%分軽減する特例も来年4月から9カ月間延長し、購入と利用にかかる税負担を軽減する。

■新燃費基準を採用

 制度の見直しに伴い、今回からは現行より4割程度厳しい新たな令和12(2030)年度燃費基準が採用された。ただ、基準を4割下回った新車までを優遇対象に含めることで、基準変更に伴う自動車市場への影響を緩和。その結果、現在販売される新車に当てはめても、現状どおり7割程度が税優遇対象車となる水準は維持される見通しだ。

■格下げ車種も

 一方、厳しい新基準に沿った優遇措置になることで、これまで免税とされていたハイブリッド車(HV)でも2回目車検まで免税となるのはトヨタ自動車の「プリウス」などに限られる。一部で減税対象車への“格下げ”や、燃費性能が優れているとされた軽自動車で減税の軽減幅が小さくなるケースもある。

■クリーンディーゼル除外

 電気自動車(EV)など次世代自動車として扱われていたクリーンディーゼル車は、EVなどに比べ環境性能が劣るなどの理由でガソリン車と同じ扱いとなる。ただし、同車を主力とするマツダなど一部メーカーへの影響を緩和するため経過措置が設けられた。

■抜本改革は見送り

 将来的なカーシェアや次世代交通サービスの普及を見据え、保有や排気量を前提に考えられた現在の税体系の抜本的見直し方針が示されていたが、今回はコロナへの対応が優先され、具体的な制度設計は見送った。ただ、2030年代半ばまでに新車販売を脱ガソリン車化する政府方針が示されたことで、見直し作業は急務となりそうだ。

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