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「赤信号」の大阪、通勤帯の人出に変化は

マスク姿で通勤する会社員ら=8日午前、大阪市北区(沢野貴信撮影)
マスク姿で通勤する会社員ら=8日午前、大阪市北区(沢野貴信撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号点灯後、近畿の主要駅周辺の通勤時間帯の人出が1週間で約4~10%程度減少していることが8日、分かった。ただ、政府による緊急事態宣言中と比べると人出は3~6割多く、大阪府などが企業に推進するテレワークが浸透しているのかどうかは不透明だ。(小川原咲)

「第3波」以降は減少も…

 スマートフォンのアプリなどを通じ、位置情報などを解析するシステム会社「アグープ」(東京)からデータ提供を受け、午前7~9時の滞在人口を比較した。

 大阪府では感染拡大や医療態勢の逼迫(ひっぱく)を踏まえ、今月3日に赤信号が初点灯した。府民には4日から、不要不急の外出自粛を求めている。こうした要請後、初の月曜日となった今月7日、大阪メトロ御堂筋線なんば駅(大阪市中央区)周辺の人出は約15万8千人を観測。1週間前の11月30日(約17万7千人)より10・8%減っていた。

 JR大阪駅(同市北区)では前週比で8・5%(約2万3千人)減。大阪への通勤・通学客が多いJR三ノ宮駅(神戸市)で7・5%減り、阪急京都河原町駅(京都市)でも4・5%減と、一定の人の動きの抑制を確認できた。

 また今月7日と、日本医師会などが外出自粛を呼びかけた3連休明けの11月24日とも比較。大阪駅では10・5%減、なんば駅でも7・1%減り、他の駅でも同様に減少傾向がみられた。

 ただ、今春の緊急事態宣言下の月曜日(4月13日)と比べると、近畿の主要駅の通勤時間帯の人出は軒並み増加。特になんば駅では、当時は約9万7千人だったが、今月7日はそれよりも6割増えていた。

テレワークの広がりも

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関西の企業も在宅勤務などテレワークの拡大を図っている。

 パナソニックは大阪府内の事業所に勤務する社員に対し、工場の生産ラインなどを除き、府による外出自粛要請の期限である15日までは原則在宅勤務とした。大阪市内の本社で社員の出社率目標を3割以下としていたクボタも15日まで、原則全員を在宅勤務に。勤務時間外や休日についても、「5人以上」や「2時間以上」の飲食の自粛を呼び掛けている。

 ダイドードリンコは本社などの内勤社員を対象に導入していた在宅勤務を、週3日から週4日以上に拡大した。

 行政でも同様の動きが広がる。大阪市役所も一部職員に導入していたテレワークを、今年2月以降は全職員に広げた。市の担当者は「大阪モデルの赤信号点灯後、積極的に活用するよう再度周知した」と話した。

 ただ、通勤時間帯の人出が大きく減っているわけではない。東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「テレワークなどをできる人はもっと導入して、人と人との接触を避けるべきだ」と指摘する。その上で「経済活動との両立のバランスが難しいが、今は感染対策を優先すべきだ。政府は国民に向け、各自の行動を今一度抑制するよう求めるメッセージを出してもいいのでは」とした。

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