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大阪府「医療非常事態宣言」発出、初のコロナ赤信号決定

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭、言葉を述べる吉村洋文知事=3日午後6時22分、大阪市中央区(安元雄太撮影)
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭、言葉を述べる吉村洋文知事=3日午後6時22分、大阪市中央区(安元雄太撮影)
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大阪府は3日、緊急の新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染急拡大に伴い、自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を初めて点灯させた。同日の重症者は過去最多の136人、重症病床の使用率は66・0%に上り、赤信号点灯の基準である70%に迫ったため判断を前倒しした。医療態勢が逼(ひっ)迫(ぱく)しているとして「医療非常事態宣言」を発令し、府民には15日まで不要不急の外出自粛を要請した。

 吉村洋文知事は「ここ3~4日で重症病床の使用率が上がり、70%に達するのはほぼ間違いない。医療における非常事態だ。赤信号をつけて医療提供態勢と命を何とか守る」と述べた。

 会議では改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、府民に4~15日まで、できる限り不要不急の外出を自粛するよう求めるほか、大阪市内の一部飲食店を対象とした営業時間の短縮と休業の要請を期限の11日から15日まで4日間延長することとした。

 府は、11月30日に第1期分(30床)が完成した重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)を今月15日から運用することなどを踏まえ、要請の期限を15日とした。

 会議では府幹部が直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数に言及。大阪は2日時点で29・01人で、東京(22・37人)や北海道(28・29人)などと比べて高いとした。

 こうした傾向を踏まえ、今月3日以降、新規感染者が前週比で1・2倍ずつ増加し続けた場合、7日に重症病床使用率が70%を超えるとの想定が示された。

 重症病床は9日までに169床を運用できる見込みとしているが、藤井睦子健康医療部長は「医療機関に重症病床を積み上げてもらうよう総力を挙げてお願いしている。最大限の努力をする」と強調した。

 府は緊急事態宣言下の5月に「出口戦略」として大阪モデルを策定。感染状況を指標別に数値化し、警戒の黄信号を設定。医療崩壊を避けるため、7月に非常事態の赤信号を導入した。7月12日の黄信号点灯後は警戒状態が続いていた。

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