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時短の歌舞伎町・北新地、夜の人出大幅減 要請ない横浜・福岡は微減

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて飲食店などに営業時間の短縮を要請した東京や大阪などの繁華街の夜の人出の減少率が、要請をしていない横浜や福岡などの繁華街に比べて大きかったことが30日、位置情報に基づく人出データの分析で分かった。時短要請が感染拡大に寄与しやすい人出の減少に直結することがデータで裏付けられた形。時短要請は新たに埼玉で採用する方向で調整していることが判明したが、飲食店などへの打撃は大きく、他の自治体は要請するか否か難しい判断を迫られそうだ。(荒船清太)

■「要請あり」地点、75~79%に

 システム会社「アグープ」のデータを用い、東京などで時短要請が始まる前の3連休ではない11月14日を基準に、要請の出た北海道(札幌・すすきの)、東京(歌舞伎町)、大阪(北新地)と要請の出ていない神奈川(横浜・元町)、福岡(中洲)、沖縄(那覇・県庁前駅)の土曜の繁華街の人出を比べた。

 データによると、要請の出た3つの繁華街では28日の午後9時~翌日午前0時の平均人出が14日の同時間帯の75~79%に減少。一方、要請のなかった繁華街では14日の同時間帯の90~98%で、微減にとどまった。

 14日と28日の時間帯別の減少率を比べると、要請があった繁華街では午後9時~翌日午前0時の人出の減少率が午後3~6時よりも大きかったが、要請の出ていない3つの繁華街では、午後9時~翌日午前0時の人出の減り方は午後3~6時の減り方よりも緩やかだった。

■1日全体の人出減少後押し

 1日平均の人出では要請ありの繁華街は14日に比べて28日は81~87%に落ち込み、14日の87~92%だった要請なしの繁華街よりも減少が目立っており、夜の人出の減少が1日全体の人出の減少を後押しした格好だ。

 コロナ禍の飲食店などの営業をめぐっては、大阪が11月27日、東京が同28日から繁華街を抱える一部地域で夜間の営業時間を制限する措置を要請した。埼玉は繁華街のある地域に限定し、12月7日から短縮を要請することで最終調整。一方、千葉では県北西部を対象に2日から22日まで、飲食店での酒類提供を午後10時までとするよう要請した。

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