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【竹内純子の一筆両断】環境と経済の両立に向けて必要なこと

 コロナに明け、コロナに暮れた1年でしたが、日本には大きな変化がありました。約8年ぶりの政権交代です。10月末には菅義偉首相の所信表明演説が行われました。その中で大きく注目を集めたのが、2050年までにカーボンニュートラル、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すと宣言されたことでしょう。実質ゼロというのがわかりづらいかもしれませんが、例えば植林のように、二酸化炭素(CO2)を吸収する効果のある活動も踏まえて、実質ゼロという表現が国際的にも使われています。

 若者を中心に温暖化対策の強化を求める声が強くなってきたことや、頻発する自然災害の影響で、気候変動問題に対する関心は急速に高まっています。欧州や米国バイデン陣営、そして世界最大の温室効果ガス排出国である中国なども50年もしくは60年の温室効果ガス排出実質ゼロを打ち出しています。

 これは人類の歴史の大転換です。これまで人類史上、使用するエネルギーの量は基本的に増え続け、CO2排出量はそれに伴って増え続けてきました。「基本的に」増え続けてきた、と含みのある言い方をしたのは、例えばリーマン・ショックなどの経済不況の時には一時的にエネルギー使用量とCO2排出量は減少するからです。ただ、一時的に減少したとしても、経済回復に伴って、エネルギー消費量もCO2排出量もV字回復する、各国のGDPとCO2排出量には強い相関関係があるというのが過去の経験でした。

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