PR

ライフ ライフ

「稼ぎ時なのに…」 「Go To」見直しに飲食業界悲鳴 埼玉

ステッカーを貼って「Go To イート」事業への参加を告知する飲食店=27日午後、さいたま市浦和区(竹之内秀介撮影)
ステッカーを貼って「Go To イート」事業への参加を告知する飲食店=27日午後、さいたま市浦和区(竹之内秀介撮影)

 新型コロナウイルス感染の「第3波」に飲食業界が戦々恐々としている。飲食業界の支援策「Go To イート」事業を見直す動きが加速し、回復しつつあった客足が再び遠のくことが避けられないからだ。関係者からは「もうもたない」という悲鳴が上がる。

 埼玉県は「Go To イート」食事券について、12月1日から開始する予定だった第2期分の販売の停止を決めるとともに、発券済みのものについても利用を控えるよう求めている。

 「『イート』は売り上げ回復に直結していた。事業中断で外食自粛の雰囲気が広がり、4月に戻った感じ。これから大変だ…」

 こう肩を落とすのは、さいたま市浦和区の料亭「玉家」4代目の西川和良さん(45)だ。

 同市内で肉バルを経営する女性も「客足がかなり戻っていただけに、失望が大きい」と話す。

 飲食業界を直撃しているのは「イート」の見直しだけではない。

 県は、感染対策が不十分な施設への休業要請をめぐり、キャバクラ店などの「接待を伴う飲食店」に限っていた措置を、業態を問わず飲食店全体に広げた。

 大野元裕知事は「会食や『夜の街』での感染者は、割合はそんなに増えていない」と説明しつつ、対象拡大に関しては「感染拡大防止措置の徹底を促すための対応だ。強い危機感を持ったメッセージなので協力をお願いする」と強調する。

 ただ、県内のある飲食業界関係者は「すでに感染対策は徹底している。『会食は大きな感染源ではない』と言っているのに、なぜ飲食店が狙い撃ちにされるのか」と憤りを隠さない。

 現時点で県は、東京都のような時短営業要請は行わない構えだが、感染状況悪化が加速すれば、飲食店に対する時短営業や営業自粛の要請も現実味を帯びる。

 さいたま市内の複数の飲食店と取引している鮮魚問屋の社長は「忘年会シーズンで稼ぎ時なのに、最も悪いタイミングだ。年明けには倒産ドミノが始まるのではないか」と不安げに語った。

(竹之内秀介、中村智隆)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ