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神恵内村の商工業者に抗議50件「二度と来ない」「商品買わない」 核ごみ調査

北海道神恵内村役場=8日
北海道神恵内村役場=8日

 原子力発電で生じた高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、文献調査を受け入れた北海道神恵内(かもえない)村の商工業者に「神恵内には二度と来ない」「神恵内の商品は買わない」などの電話や来店による抗議が10月末までに約50件あったことが、同村が実施したアンケートで分かった。

 文献調査は選定の第1段階となる机上調査。過去の記録で火山や活断層の状況などを調べ、核のごみが持ち込まれることはない。

 アンケートは村が風評被害の実態を把握するため、村商工会を通じて飲食・小売業と宿泊業計34事業所に調査票を配布する方式で行った。

 同村のまとめによると、「来ない」「買わない」といった風評被害につながる恐れのある抗議のほかにも、明らかな経済的被害が宿泊業で1件8000円あった。文献調査受け入れが原因で、1泊2人分の予約が取り消された。

 小売業では商店2店が「風評被害があった」と回答。ただ、「正確な金額までは算出できない」「例年に比べて地元以外の買い物客が少ないが、コロナ禍で観光客の入り込み自体も落ち込んでいる」などとしていた。

 このほか、村商工会の事務所にも「二度と来ない」といった抗議などが郵便や電話、ファクス、電子メールで約160件寄せられた。

 一方、村内の漁業者が加盟する古宇(ふるう)郡漁協の関係者からの聞き取りでは、文献調査受け入れを原因とする取引停止や価格下落の兆候はみられなかった。漁協への抗議は5件にとどまったという。

 同村では「明確に抗議と判断できない電話や激励などもあり、正確な件数の把握が難しい」とした上で、風評被害防止対策を国にも求める方針を示している。

 神恵内村は人口約820人。村商工会が9月8日、文献調査の応募検討を村議会に請願。村議会は10月8日の臨時本会議で請願を採択し、高橋昌幸村長が同9日に受け入れを表明した。

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