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中国投資、企業は苦慮 日中外相会談 米中対立見通せず

 米中対立が今後も続くとみられる中での王毅中国外相の来日について、経済界では期待と警戒感が交錯している。新型コロナウイルス感染拡大で止まっている日中間のビジネス往来の再開などを通じ、王氏は日本企業に対し、中国への投資や貿易の拡大を求めるとみられるが、米中対立の中、中国との連携強化を進めていいか、判断しづらい面があるためだ。

 大手企業の幹部は、王氏の来日は、「自動車や金融機関などを中心に、中国への直接投資を求めることが狙いの一つ」と分析する。関係者によれば、今回は、入院のため見送りになったが、王氏は経団連の中西宏明会長との面談を要望するなど、経済界との連携も探っていた。

 日本企業からすれば、コロナ感染封じ込めで先行し、今後も経済成長が見込める中国市場は魅力的だ。さらに、地域的な包括的経済連携(RCEP)に同国が署名したことで、自由貿易にも一定の理解を示し、ルール上の課題も解消が進むとみる。

 だが、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が「米国が新政権になっても米中の覇権争いは続く」というように、米中の緊張緩和は難しい。日本総合研究所の関辰一主任研究員も「日本企業にとって軸足を米国に置くか、中国に置くか選ばなくてはいけない圧力がかかる」と指摘する。

 日本貿易会の小林健会長は「貿易面での米中対立は安全保障に関連する戦略分野が中心で、それ以外の共通的な基盤技術は対立からは外されるべきだ」と主張し、気候変動対策や脱炭素などの取り組みでは日米中が協調路線を探る必要性を訴える。(平尾孝)

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