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大阪府 27日から15日間の時短営業要請を決定

大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=24日午後、大阪市中央区(寺口純平撮影)
大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=24日午後、大阪市中央区(寺口純平撮影)

 大阪府は24日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、繁華街を抱える大阪市北区と中央区の全域を対象とし、27日から一部飲食店に営業時間の短縮を要請することを決めた。期間は12月11日までの15日間。感染症対策と社会経済活動の両立を目指してきたが、感染急拡大に伴う重症病床の使用率が高まっており、より強い対策に踏み切った。

 対象となるのは、酒類を提供したり接待を伴ったりする飲食店のほか、カラオケ店や居酒屋など。感染症対策を取っていない飲食店には休業を要請し、対策済みの店には時短営業を求める。

 府は今月20日の対策本部会議で、飲み会を4人以下で2時間以内とするなどの自粛要請を出したばかり。しかし22日には府内の1日当たりの感染者数が過去最多の490人に急増。重症病床の確保数に対する使用率は23日に47・6%に達し、時短営業要請の目安としていた50%に迫った。

 吉村洋文知事は24日の会議で「感染拡大を防ぐブレーキのほうに力を注がなければいけない。一致団結して拡大を抑止する方向に重点を置きたい」と述べた。

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