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感染拡大、中小企業に危機感 「雇用守る」どこまで

 特例措置は来年1月から縮小する方針だった。11月に入り国内の感染者数が激増。雇用情勢の回復も遅れているため、継続される方向となっている。ただ、上限額が1万5千円のまま維持されるのかなどをめぐっては政府内でも意見が割れており、詳細は決まっていない。

将来見据え支援を

 「特例がなければ(今以上の)相当な失業率の上昇が起きていた恐れもある。助成金がコロナ禍の社会不安をある程度抑制した」。こう話すのは、融資制度などに詳しい近畿大の安孫子勇一教授(金融論)。

 製造業や飲食業などを中心に助成金頼みで雇用を維持している企業は多いとみられるが、安孫子氏は「いったん経営や雇用を縮小し、その背後にある従業員の技能を捨ててしまえば、コロナ前の状況に戻すことは難しい。特例措置の延長は将来に備えた投資という側面もある」と述べ、助成金の意義を強調した。

 一方、東京商工リサーチ情報部の後藤賢治課長は「助成金で雇用が維持できていても、売り上げが元に戻らなければいずれ倒産する。出口戦略を考える必要がある」と指摘。専門家からは、職業訓練や再就職手当の充実など次の段階の雇用政策に力点を置くべきだとの意見も出ている。

 雇用調整助成金 企業が雇用を維持する場合、休業手当や賃金の一部を国が補填(ほてん)する制度。以前からあるもので、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用に与える影響を踏まえて特例が設けられた。雇用を維持する従業員1人あたり日額1万5千円を上限に助成する。助成率は特例で、中小企業が最大10割、大企業は同4分の3まで引き上げている。特例措置は当初12月末までとされたが政府は延長する方針。

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