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児童虐待とDV、強い因果も対応難しく 児童虐待防止法施行20年

■手が回らず

 児童虐待とDVは、同じ家庭内で起きている暴力だが、適用される法律や支援窓口が異なることから一体となった支援が難しい。

 DVについて地域の配偶者暴力相談支援センターなどで相談をしても、一時保護の決定権限は売春防止法に基づく婦人相談所にしかなく、支援に切れ目が出てしまう。児相も子供の対応に手いっぱいで、DV対応まで手を回すことは不可能だ。

 DV被害者支援に携わるNPO法人「全国女性シェルターネット」の共同代表で広島大学ハラスメント相談室の北仲千里准教授によると、子供への性的虐待と母親へのDVが同時に起きている家庭への支援で、母子の一時保護に向けて説得したが、母親自身が「DVではない」と言い、子供だけが保護されたため、両親が支援者を敵視し、それ以上の介入ができなくなったケースもあったという。

 子供が小さい場合は、同時に公的シェルターに一時保護が可能だが、子供が大きくなった場合、とくに中高校生の男子などは一緒に入れる施設がないという課題もある。

 北仲氏は「現場の裁量ではできることが限られている。きちんとした法律を作って専門家を育て、マンパワーを投入していくことが必要」と訴えた。

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