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新型コロナ第3波備え、中小の対策、栃木県が独自補助

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 新型コロナウイルスの感染拡大第3波に備える対策を、栃木県が17日まとめた。中小企業・小規模事業者の感染防止に向けた設備投資費などを県独自に補助するほか、発熱患者の診察を受け入れる医療機関を増やす。一方、県医師会はインフルエンザとの同時流行を警戒し、予防接種を行うよう呼びかけている。

 県の新たな補助制度は、来店客を自動で検温するサーモグラフィーや、飛沫(ひまつ)拡散を防ぐ仕切りの導入費用などの一部を交付する。上限300万円、200社程度を想定。事業費を盛り込んだ補正予算案を来月、県議会に提案する。

 同種の補助としては、すでに国費による「地域企業再起支援事業」で261事業者、約10億円の交付を決めている。しかし応募が殺到し、交付を受けられなかった事業者から追加要望が多いため、改めて県独自の実施を決めた。福田富一知事は「非対面型ビジネスモデルへの転換を支援する」と、記者会見で説明した。

 県は協力金制度を設け、新型コロナ感染の可能性がある発熱患者を受け入れることができる医療機関を541カ所確保。冬場は発熱患者が増えるため、県内全医療機関の半数に当たる650に広げる方針だ。受診前には、医療機関へ電話で連絡するよう呼びかけている。

 一方、PCR検査を集中的に行う地域外来・検査センターについて、県医師会は設置空白地域が来月2日に解消すると発表。すでに8郡市医師会が運営している10カ所に加え、最後に残った那須郡市医師会もドライブスルー方式で設置することを決めた。

 県医師会の稲野秀孝会長は「コロナとインフルが同時流行すれば混乱は避けられない」と話し、特に高齢者や基礎疾患のある人は予防接種を急ぐよう呼びかけている。(山沢義徳)

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