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核ごみ調査2町村で実施へ 国が計画認可、最終処分

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省は17日、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村での文献調査の実施に向けた原子力発電環境整備機構(NUMO)の事業計画変更を認可した。調査期間は約2年で、両町村にはそれぞれ最大20億円が交付される。

 文献調査が実施されるのは全国で初めて。しかし地元では選定手続きを進めることへの不安や反対もあり、処分場建設まで至るかどうかは見通せない。国は他にも調査受け入れの手が挙がることを期待しており、関心を持つ自治体の動向が注目される。

 機構は近く、両町村の住民らに事業計画を説明するなどして調査を本格化させる。文献調査は、処分場選定手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法に基づく3種類の調査の一つ。地質図などを調べて処分場に適さない場所がないかを分析する。結果を踏まえ、第2段階としてボーリングなどをする概要調査に進むかを検討する。

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