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登下校の見守り、広がるICT 担い手不足深刻

 子供の登下校時を狙った事件は後を絶たず、凄惨(せいさん)な事件が起こるたびに通学路の安全対策を強化する必要性が指摘されてきた。子供の安全を守ろうと地域ボランティアによる見守り活動も行われているが、高齢化により、各地ではなり手不足が深刻化している。子供を見守る「目」をどう維持するのか模索が続く中、近年ではICT(情報通信技術)を活用した見守りを行う自治体が増加している。(田中一毅、前原彩希)

 警察庁によると、13歳未満の子供が登下校時などに犯罪に巻き込まれるケースはここ数年ほぼ横ばいで推移し、平成30年は全国で573件。いずれも午後3時から午後6時の下校時に発生が集中しているという。

 「従来の見守り活動に限界が生じ、地域の目が減少している」。30年5月に新潟市で下校途中の小学2年の女児が殺害された事件を受け、政府が同6月に策定した「登下校防犯プラン」では、こう警鐘を鳴らし、地域ぐるみで通学路の危険箇所を把握、防犯対策を強化するよう要請した。

 ただ、全国の地域ボランティアのほとんどが高齢者で、関係者は「世代交代が進んでいない」と危機感を示す。警察庁によると、昨年末の防犯ボランティア団体の構成員数は約250万人で前年から約8万5千人減少。共働き家庭も増えており、通学路の安全を見守る態勢は手薄になりつつある。文部科学省の担当者は「散歩や買い物の途中に見守りを行う『ながら見守り』の取り組みを強化してほしいが…」と話す。

「人の目」以外にも

 こうした中、従来の「人の目」による警戒以外に、ICTを活用した見守りシステムを導入する自治体が増え始めている。

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