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富士山入山料、税金で義務化へ 静岡・山梨両県、条例化し令和4年夏にも

富士山世界文化遺産協議会作業部会のオンライン会議=16日午後、静岡県庁
富士山世界文化遺産協議会作業部会のオンライン会議=16日午後、静岡県庁

 静岡、山梨両県などで構成され、世界文化遺産・富士山のあり方を検討する「富士山世界文化遺産協議会」の作業部会が16日、ウェブ会議方式で開かれ、登山者から任意徴収している富士山保全協力金(入山料)を、法定外目的税として義務化する方針を確認した。実現すれば、静岡県としては初の法定外目的税となる。今年度中に制度の詳細を決め、早ければ令和4年夏から導入される。

 入山料は現在、5合目より先に立ち入る登山者を対象に、1人1千円を登山道入り口で集めている。事前にコンビニやインターネット経由で納めることもできる。集めた料金は富士山の環境保全に使っている。

 令和元年には静岡県側で約5750万円が集まったものの、支払った人は登山者のうち70%未満にとどまると推計されている。公平な負担とするため、同作業部会の下に置かれた専門委員会が今夏以降、全員から徴収する方法を検討していた。

 法定外目的税化に向けた最大の課題は、徴収漏れを防ぐこと。こうした中、徴収対象者は、現在と同様に5合目から上に立ち入る登山者とすることが有力だが、5合目までしか来ない観光客との区別は困難で、5合目訪問者全員を対象とすべきだとの指摘もある。全員に確実に納めてもらう工夫や、徴収漏れがあった場合の対応については、引き続き専門委員会などで検討していく。

 制度の詳細が決まれば、地元の同意を前提に静岡、山梨両県で関連条例を制定し、総務省の同意を得る手続きに入ることになる。

■法定外目的税

 国が定める税目以外に、特定の目的に使用するために地方自治体が条例を制定して設ける税。平成12年に制度が創設された。全国では宿泊税や産業廃棄物税の例がある。

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