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病床使用率、39都道府県で悪化 重症患者も13都道府県で増加

 新型コロナウイルスの入院患者向けの病床使用率が39都道府県で1週間前より上がっていることが14日、厚生労働省の集計で分かった。重症患者の使用率も13都道府県で上昇。今月に入って、新規感染者数の過去最多を更新する地域が相次いでおり、感染者の増加に伴い医療態勢への負担が増している実態が浮き彫りになった。

 厚労省は毎週水曜日時点の都道府県の確保病床や入院患者、重症患者の数などを集計し、金曜日に公表。11日時点の最新版を4日時点と比較するなどした。

 入院患者の使用率は高い順に沖縄36%、兵庫34%、大阪33%、埼玉29%、東京27%。この5都府県は政府の新型コロナ感染症対策分科会がステージ3(感染急増)の指標の一つにしている「25%以上」となった。

 感染が急拡大する北海道は24%で1週間前の12%から倍増。39都道府県で1週間前より上昇し、兵庫は12ポイント(22%→34%)、静岡は11ポイント(9%→20%)、奈良は11ポイント(10%→21%)と、それぞれ10ポイント以上悪化した。

 全国の入院患者数は4517人で、病床使用率は17%。うち重症患者数は388人(病床使用率11%)で、1週間前より69人増えた。北海道や東京、大阪、愛知など大都市圏で増加が目立つ。重症患者は感染者の増加から1~2週間ほど遅れて増えるとされ、他の地域も含め医療態勢が逼迫(ひっぱく)する懸念がある。

 東京の入院患者数はこの1週間でほぼ横ばいだったが、12日に開かれた都のモニタリング会議では「医療機関への負担が強い状況が長期化している」との専門家の分析が示された。緊急性の高い重症患者や在留外国人などで入院先の調整が困難な事例がみられるといい、「病院の受け入れ態勢が厳しい状況になっていることによるものと考える」との指摘もあった。

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