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感染拡大、政府に危機感 会食・職場に注意喚起 西村氏「より強い措置も」

 政府は新型コロナウイルスの全国的な感染拡大傾向に危機感を強めている。密閉や乾燥で感染が広がりやすくなる冬を控えた今のタイミングで感染を押さえ込まなければ「経済社会活動との両立」が不可能になりかねない。政府は身近な感染対策の徹底を改めて国民に呼びかけ、多様化するクラスター(感染者集団)への対策も強化する。

 「このまま感染拡大が続くと、より強い措置を取らなければならなくなる」

 西村康稔経済再生担当相は12日の新型コロナ分科会(尾身茂会長)でこう訴え、強い危機感を示した。尾身氏も記者会見で「今が非常に重要な時期。珍しいことだが、分科会の満場一致のコンセンサス(合意)だ」と強調した。

 感染拡大の背景として、西村氏は会見で真っ先に「会食」と「職場」に言及した。分科会は10月下旬、飲食を伴う懇親会、喫煙所・休憩所といった居場所の切り替わりなど、感染リスクが高まる「5つの場面」を示して注意喚起したが、必ずしも浸透せず、会食や職場での感染につながっていると分析。政府は発信の在り方も見直し、改めて周知を呼びかけていく。

 分科会では、多様化するクラスターへの対応も議題となった。これまで注目されたのは「夜の街」だが、最近では一部の外国人コミュニティーや、学生らの感染連鎖が目立ち始めた。夜の街と同様、早期の察知や介入が難しく、専門家は「閉じにくいクラスター」と呼ぶようになった。

 例えば仙台市では10月、専門学校の寮で集団生活していた外国人留学生を中心に110人規模の感染が発生。群馬県や栃木県などでも9月、新規感染者の6~8割が外国人の時期があった。東京都でも8月以降、外国人の感染が増加傾向にある。

 外国人クラスターには特有の事情が指摘される。集団生活や大勢で集まっての飲食、握手やハグ(抱擁)といった生活習慣は感染拡大の温床になりやすい。言葉の壁で「3密」回避のような基本対策すら周知されていない場合もある。金銭的な事情もあって「体調不良でもすぐには受診しない」(自治体の担当者)といい、初動介入も遅れる。

 政府や自治体もこうした事態を重視。多言語での情報発信や大使館を通じた啓発など支援を強化する。西村氏は会見で「誰もがかかるウイルスだ。(外国人への)偏見、差別があってはならない」とも強調した。(千葉倫之)

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