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東京iCDC 都が「感染制御」など新チーム検討

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 東京都が新型コロナウイルス対策の司令塔として設立した東京iCDC(東京感染症対策センター)で具体的な提言を行う専門家ボードに、クラスター(感染者集団)対策関連を担当する「感染制御」などのチームの新設を検討していることが11日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナなど感染症への長期的な対応も視野にさらに態勢を強化する狙いがあるという。新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策などに道筋をつけた後、準備を本格化させるとみられる。

 東京iCDCは今夏の都知事選で小池百合子知事が公約に掲げ、10月に発足。感染症対策部の職員約80人を中心に構成され、政策提言などを行う専門家ボードが設置された。

 同ボードには、疫学調査に基づく感染リスクの分析・評価を行う「疫学・公衆衛生」▽重症患者の症例分析などに基づく対策を検討する「感染症診療」▽検査・診断体制の充実に向けた対策を検討する「検査・診断」▽情報発信などに関して検討する「リスクコミュニケーション」-のチームがある。

 同ボードの提言も踏まえ、都はインフルエンザの同時流行に備えて新型コロナの検査能力を12月上旬までに1日当たり最大約6万5000件が可能な体制を整備する方針を決定。新型コロナ関連情報の効果的な発信を行うため、都民のニーズを調べるアンケートにも乗り出している。

 同ボード側から長期的な対応に向けて、クラスターの対策を検討する「感染制御」▽ウイルスのタイプを分析する「微生物解析」▽検査方法に関する「研究開発」▽感染防止に取り組む都職員や地域関係者の知識を高める「人材育成」-のチーム新設が提言され、検討が始まっているという。

 専門家ボード座長の東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は「感染症対策は総合力なので新たなチームは必要。都庁との相談にもなるが、個人的には来年4月ぐらいまでに立ち上げていきたいと思っている」と述べた上で、「専門家のネットワークをしっかり作り、東京iCDCを走らせることが、日本の今後の感染症対策のシステムにつながる」と強調した。

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