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税金の無駄297億円 会計検査院報告、コロナで実地検査大幅減

会計検査院・森田祐司院長(左)から令和元年度決算検査報告書を受けとる菅義偉首相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)
会計検査院・森田祐司院長(左)から令和元年度決算検査報告書を受けとる菅義偉首相=10日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 会計検査院は10日、官庁や政府出資法人を調べた令和元年度決算検査報告を菅義偉(すが・よしひで)首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは248件、総額297億2193万円で、件数、総額とも過去10年で最少だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、検査官が各省庁などに出向いて調べる「実地検査」は大幅な縮小を余儀なくされた。

 自然災害対策事業の検査では、災害時に24時間態勢で傷病者を受け入れる63の災害拠点病院について、自家発電機などの浸水対策を調べたところ、6病院で未実施か不十分だった。社会保障関連では、企業主導型保育所の「病児保育」25施設を調査。全く運用されていなかったり、中止のまま再開予定がなかったりした施設が11カ所あった。

 今回の報告から、検査の観点として、制度や事業の「公平性」を明記した。厚生労働省に対し、失業手当のうち「終了後手当」の給付に労働局によって差が生じないよう改善を求めた。

 法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」は205件(指摘金額87億5895万円)。省庁別の指摘金額は、国土交通省の101億円が最多。外務省57億円、厚労省43億円と続いた。

 検査院によると、実地検査は新型コロナの影響で今年4、5月分が全て中止された。また、以降も一部に限定するなどしたため、今年9月までの1年間の検査の延べ日数は、前年に比べて4割以上も減少した。

■決算検査報告 内閣や国会、裁判所から独立した地位で国の財政を監督する会計検査院が、各省庁のほか、国が資本金の2分の1以上を出資する法人などの決算を検査した結果をまとめ、毎年秋に首相に提出し公表する。法令に違反する予算執行を「不当事項」と指摘するほか、税金が有効活用されるよう意見を表示したり、処置を要求したりする。検査院が必要と認めた場合や、国会の要請に基づく検査の結果がまとまった場合は、決算検査報告を待たずに内閣や国会に報告し、公表もしている。

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