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札幌ススキノに時短要請 北海道がコロナ警戒度引き上げ 

北海道庁
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 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、北海道と札幌市は7日、札幌市の繁華街ススキノ地区を対象に、接待を伴う飲食店に午後10時から翌朝5時までの営業自粛を要請した。期間は27日まで。同地区の酒類を出すカラオケ店や居酒屋、ラーメン店など酒類を出す料理店にも、同時間帯の酒類提供自粛を求める。

 さらに、道民や道内滞在者にも、ススキノ地区で午後10時から翌日午前5時まで酒類を提供する施設の利用を控えるよう要請した。

 また、道は7日、独自に設定した5段階の警戒度を現行の「2」から、集団感染が多く発生する「3」に引き上げた。道は10月28日、感染者発生が散発的な「1」から感染が広がりはじめる状況の「2」に引き上げたばかり。今月5日から連日、新規感染者が100人を超えるなど札幌市を中心に急拡大。7日は187人に上った。

 鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は7日、共同記者会見を行い、鈴木知事は「さらなる強い措置として、集中的に実施したい。感染拡大を食い止め、道民の命と健康を守る戦いだ」と協力を呼び掛けた。

 自粛要請の対象をススキノ地区に限定した理由について、秋元市長は「深夜に若者を中心に感染が拡大し、そこから広がっていく状況が実態としてあった」と説明した。「ススキノを守るためでもある」とも述べた。

 札幌市はススキノ地区の業者への周知や準備期間を踏まえ、11日から27日まで自粛要請に応じた業者に協力支援金一律20万円を支給する。支給総額を約4000店で計8億円と見込んでおり、道も一部を負担する。

 札幌市によると、ススキノ地区でクラスター(感染者集団)が発生した飲食店の多くが朝方まで営業していたとみられる。長時間の飲食は感染リスクが高い上、接待飲食店から家庭や職場などへ感染が連鎖し、重症化しやすい高齢者らのいる福祉施設や病院などに及ぶ恐れがある。

 ススキノ地区で感染者が確認された店は、8月にはキャバクラ、ガールズバーなど主に女性従業員と男性客との会話をサービスとする店が過半数を占めていた。9月に入ると、ホストクラブなど男性従業員と女性客が会話する店での感染者が増加し、こうした店ではススキノ地区で働く女性の利用も多かった。10月にはパブやバーなどにも感染が広がったという。

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