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静岡県、コロナ警戒レベルを8週ぶり引き上げ 外出制限や休業要請はせず

 新型コロナウイルス感染者の増加傾向を受けて静岡県は6日、県内の感染状況(フェーズ)を、蔓延(まんえん)期の目前にあることを意味する「感染移行期・後期」に引き上げた。これに伴い、県独自の6段階の警戒レベルも1段階高めて、約8週間ぶりに4(県内警戒、県外警戒)とした。

 一方で、感染拡大防止に有効な対策やリスクの高い行動が分かってきたとして、外出制限や休業要請は行わないと明らかにした。県危機管理部の植田達志危機報道官は「一律に行動制限をかけるのではなく、感染予防と社会・経済活動の両立を図る」と説明した。

 県の集計では、直近1週間(10月29日~11月4日)の新たな感染者が57人、その前週(10月22~28日)が48人となり、フェーズ引き上げ基準の35人を2週連続で上回った。このデータをもとに県感染症対策専門家会議の委員らの意見を踏まえ、引き上げを判断した。

 植田氏は「感染経路不明者が増加しており、市中に見えない感染者がいる懸念がある。このままの状況が続けば市中感染の心配をしなければならない」と、県民に警戒を緩めないよう呼び掛けた。

 間もなく年末年始の懇親会シーズンを迎えるが、県疾病対策課の後藤幹生課長は感染防止に向け「一番大事なのはメンバー(構成)」と指摘。「主に県内で過ごすなど、リスクの高い場所に出かけていない4、5人ほどにするのが望ましい。はす向かいに座り、大声を出さず、2時間未満で切り上げるようにすれば、感染リスクは低くなる」と具体的に示し、一人一人が徹底するよう求めた。

 このほか、県民に要請している県外移動制限も見直し、北海道と大阪府を「特に慎重に行動」に、宮城▽愛知▽兵庫の3県を「慎重に行動」に、それぞれ引き上げた。

 これにより、「特に慎重に行動」の対象は北海道▽東京都▽大阪府▽沖縄県-となった。中でも独自の「沖縄コロナ警報」を発表した沖縄県への移動は「最大限の注意をお願いする」と強く自制を求めた。

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