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トランプ政権内、コロナ「集団免疫」めぐり足並み乱れ 専門家「危険な考え」と警告

スコット・アトラス氏(ロイター)
スコット・アトラス氏(ロイター)
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 【ワシントン=住井亨介】新型コロナウイルスの感染対策をめぐり、米政権内で足並みが乱れている。トランプ大統領らホワイトハウス側が、重症化しにくい若者が感染によって抗体を獲得し、社会全体の抵抗力を高める「集団免疫」戦略に傾くのに対し、コロナ対策チームの専門家らは「危険な考え」だと警告している。新型コロナ対策は3日の大統領選で重要な争点となっており、こうした政権内の議論が投票行動に影響する可能性もある。

 トランプ政権が関心を寄せる集団免疫は、高齢者など弱者への予防策を講じつつ、学校や経済活動を再開させながら感染による免疫を広げるという考え方だ。

 ただ、そもそも集団免疫の概念はワクチン接種に依拠したもので、人口の約7割が免疫を持つまでは感染収束は難しいとされる。自然感染による免疫の持続期間もはっきりしておらず、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「科学的、倫理的に問題がある」とするなど懸念は根強い。

 だが、トランプ政権は批判を意に介していない。メドウズ大統領首席補佐官は10月25日、CNNテレビのインタビューで「(感染が拡大しないように)新型コロナを制御するつもりはない。インフルエンザと同様、感染性のあるウイルスだからだ」と述べた。

 政権内で集団免疫の戦略を描くのは、疫学分野は専門外である神経放射線科医のスコット・アトラス氏だ。8月に政権のコロナ対策チームの顧問となり、存在感を増してきた。

 米疾病対策センター(CDC)は8月下旬、感染者との濃厚接触者でも症状が出なければ感染検査は不要だとする指針変更を発表。結局、9月に指針を元に戻したが、米メディアによると、指針変更の裏にはアトラス氏がいたとされる。

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