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女子選手の性的画像ネット拡散 防止へ「盗撮罪」創設も浮上

 現時点で国内の盗撮行為は刑法で規定されておらず、都道府県ごとに迷惑防止条例で取り締まっている実情がある。しかし条例で取り締まる「盗撮」とは原則、衣服で隠されている下着や身体を撮影する行為。選手のユニホーム姿を「盗撮」すること自体は犯罪に該当しない可能性が高い。

■スポーツ界全体で対策を

 そうした中、法務省の性犯罪に関する刑事法を見直す検討会では「盗撮罪」の創設が議論の一つとして浮上。風間氏は「法的に対応し、犯罪だとなれば自制してくれるようになる。時間はかかるかもしれないが、スポーツ界全体で協議して働きかけたい」と話した。

 橋本聖子五輪相は会見でJOCが競技横断的な対策に乗り出すことを歓迎。元五輪選手の橋本氏は「撮影行為で心を傷つけられた選手もいると思う。関係者間で検討が進められ、何よりも選手に寄り添いながらしっかりと防止につなげていっていただければと思っている」と述べた。

 数年前にSNSに性的なメッセージを送りつけられた経験を持つ実業団の陸上女性選手は当時、泣き寝入りするしかなかったと悔しさをにじませる。

 学生時代に所属していた部では複数の選手が狙われ、競技中の画像が出回った事案もあったという。「とにかく気持ちが悪くて嫌だったが、誰に相談していいのかわからず、受け入れるしかなかった」と話す。

 安心して競技に取り組める環境づくりが進むことに期待を込めて、「これまでは仕方ないと思っていたが(JOCなどが)動いてくれるのはありがたい。競技第一としてみてもらえるようになってくれたら」と訴えた。

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