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法制審、18~19歳厳罰化を答申 少年法改正要綱、実名報道は解禁に

法制審議会会長の内田貴・早大特命教授(右)から答申を受ける上川陽子法相=東京・霞が関
法制審議会会長の内田貴・早大特命教授(右)から答申を受ける上川陽子法相=東京・霞が関

 法制審議会(法相の諮問機関)は29日、18~19歳を厳罰化し、検察官送致(逆送)後に起訴されれば実名報道を解禁するなどとした少年法の改正要綱を上川陽子法相に答申した。令和4年4月に民法上の成人年齢が18歳になるのに伴い、適用年齢を20歳未満から引き下げるかどうかが焦点だったが、「立法プロセスでの検討に委ねる」として結論は棚上げした。

 平成29年2月の諮問から3年半余りを経ての答申で、今年9月に法制審部会が要綱案をまとめていた。自民、公明両党が先行して7月末に適用年齢の「20歳未満維持」で合意しており、政府は20歳未満を維持した少年法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。

 要綱では、18~19歳は十分に成熟していないなどとして、20歳以上とも18歳未満とも異なる取り扱いをすべきだと提言。立ち直りを重視し、全ての事件を家裁送致するルールは維持する。家裁送致後に原則逆送する対象には、殺人など現行の「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加。起訴されれば、氏名や顔写真など本人を特定する報道が可能となる。

 また、法制審では、受刑者が刑務作業に従事する必要のある「懲役刑」と、作業義務のない「禁錮刑」を「新自由刑(仮称)」に一本化する刑法の改正要綱も答申した。受刑者の特性に応じ、作業や教育を柔軟に組み合わせた処遇を可能にすることで、再犯防止の実効性を高める狙いがある。

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