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コロナ感染封じに苦戦 下げ止まり 歓楽街対策に課題も

新型コロナウイルス感染症対策分科会に出席した、(前列右から)西村経済再生相、尾身茂会長、田村厚労相=23日午後、東京・永田町
新型コロナウイルス感染症対策分科会に出席した、(前列右から)西村経済再生相、尾身茂会長、田村厚労相=23日午後、東京・永田町

 新型コロナウイルス感染をめぐり、政府は経済社会活動を活発化させると同時に検査体制を強化しているが、感染のさらなる封じ込めは苦戦している。全国の新規感染者数について、感染症の専門家は「横ばいから微増傾向」と分析。東京都内は「下げ止まっている」との見方は強い。無症状の感染者のあぶり出しがカギを握りそうだが、決して容易ではない。(坂井広志)

 「首都圏では感染が減少の動きとならないことが、全国において継続的な減少がみられない状況の要因と考えられる」

 23日に開かれた政府の新型コロナ対策分科会(尾身茂会長)には、厚生労働省に助言する専門家組織がまとめた分析が示され、了承された。

 厚労省によると、国内で確認された新規感染者数は、22日が610人▽21日616人▽20日477人▽19日315人▽18日457人▽17日579人▽16日635人▽15日703人-などと一進一退を繰り返し、減少傾向はうかがえない。

 最大の理由として指摘されるのが、歓楽街での感染だ。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で「リスクがあると思えば、無症状の人でも繁華街を含めて集中的にPCR検査を行い、封じ込めたい」と強調。尾身氏は「クラスター(感染者集団)をどう早く見つけてどう介入するかが極めて重要だ」と述べた。

 だが、課題は少なくない。厚労省関係者によると、東京都新宿区歌舞伎町ではホストクラブを中心に集団のPCR検査を行ったが、「店を閉めた」と言いながら、別の場所で部屋を借りてパーティーを開いたケースがあったという。同省幹部は「丁寧にやらないと、網をかける前に各地に感染者を散らすことになる。介入のタイミングが難しい」と頭を抱える。

 民間検査会社が医療機関を介さずに実施するPCR検査の実態を、厚労省が把握できていないという新たな問題も生じている。「行政検査ではないので、保健所に届け出るというような法律上の制度になっていない」(田村憲久厚労相)という。同省は実態把握に向けた制度設計に着手した。

 「陰性証明」を目的とした、こうした自費検査は今後増えるとみられる。ただ、検査結果が陰性でも、偽陰性の無症状者が無自覚のうちにウイルスをまき散らす可能性は否定できない。検査の精度を管理するためにも、行政側の関与が急がれる。

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