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日中ビジネス往来再開へ 短期滞在14日間待機免除 月内合意目指す

茂木敏充外務相=20日午前、首相官邸(春名中撮影)
茂木敏充外務相=20日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 新型コロナウイルスの水際対策に関し、日中両政府はビジネス目的に限定した往来の再開に向けた調整に入った。月内の合意を目指す。出張など短期滞在と駐在員ら長期滞在の両方が対象で、感染拡大の防止を図りつつ、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復につなげる狙いがある。

 短期滞在では、出入国時に新型コロナの検査を受けることや、滞在先での行動計画を事前に提出することなどを条件に、入国後14日間の待機を免除する。長期滞在は14日間待機は免除しない。短期の往来再開で合意すればシンガポール、韓国、ベトナムに続き4カ国目で、長期は11番目となる。

 茂木敏充外相は20日の記者会見で「日中は経済的に非常につながりが強い。人の往来と経済交流の再開は経済を回復基調に乗せていく観点から極めて重要だ」と指摘。政府高官は「航空会社にとっても往来再開の意味は大きい」と語った。菅義偉(すが・よしひで)首相と中国の習近平国家主席は9月末の電話会談で、ビジネス関係者の往来の早期再開に向け協議を行っていくことを確認していた。

 日本政府観光局によると、令和元年の訪日中国人は約959万人。うちビジネス目的は約37万人で、米国(約21万人)などを上回り国別で最多だった。中国のコロナ感染状況は落ち着きをみせているとされ、米ジョンズ・ホプキンズ大のまとめでは、ここ1カ月の感染者数は約670人となっている。

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