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GoTo、次は「商店街」にぎわい戻るか

 ■独自の上乗せ

 「商店街」をめぐっては大阪府が独自の支援策を決定。採択されれば最大50万円を上乗せする。吉村洋文知事は「商店街での感染症対策をしっかり取りながら社会経済活動を動かしていく。この両立をぜひやっていきたい」としている。

 同府内では「九条新道駅前商店街振興組合」(大阪市西区)が参加。地元の大阪市立西高校が統廃合されることが決まっていることから、日頃ボランティアをしてくれた生徒らへの感謝を込め、店舗シャッターに同校美術部員と書道部員が絵や言葉を描くイベントを企画した。同組合の松田孝志理事(47)は「感染対策を徹底し、作品づくりに取り組んでほしい。たくさんの人が見に来てくれれば」と話す。

 東京都では、5つの商店街のイベントが採択された。このうち、杉並区の佼成会通り商店会ではハロウィーンに合わせたイベントを企画。これまでも1日限りで同様のイベントを実施していたが、今年は感染予防のため人出が分散するよう26~31日の6日間で開催。訪れた親子連れなどに菓子や除菌スプレーを配布する。タレントを起用した食べ歩き動画も制作し、商店街のPRにも力を入れる。

 世田谷区の烏山駅前通り商店街振興組合は、来月22日~来年2月14日まで、恒例のイルミネーションを行う。運営資金は例年、加盟店の寄付金で賄うが、今年はコロナ禍で捻出が厳しい店舗もあるという。だがキャンペーンに採択され、助成金で例年とほぼ同規模で実現できる。担当者は「ほっとした。今年はできないかと思っていた」と話した。

 江東区の牡丹町笑栄会商店街振興組合では、来月末から混雑していない時間に限定し、500円買い物するごとにシール1枚を贈呈。10枚で景品と交換できる。安全を確保した上で商店街に活気を取り戻したい考えだ。

 ■申請見送りも

 一方、国からの補助はイベントなどの実施後、事業精算書などを提出してからの「後払い」。「後払いという方法に不安を感じて参加しにくい商店街もあるのではないか」(西日本の商店街関係者)という指摘通り、今回は申請を見送った商店街もあった。

 東京都品川区の戸越銀座商店街では今後参加する意向はあるものの、申請しなかった。支給が後払いとなるため事前に資金を準備する必要があるからだという。担当者は「採択の可否が分からない段階で、事業を始めるわけにはいかず、資金の準備も難しい」とキャンペーン活用のハードルの高さを指摘した。

 ほかにも不安を訴える声があり、経産省は19日、今後は先払いに変更するよう検討していることを明らかにした。10月末からの募集を予定している通常事業から方法を切り替える見込みだ。同省は不正が疑われる申請については現地調査などを行う方針。

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