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間伐材販売、赤字1億円超 林野庁

 森林の成長を促すため、一部の不要な樹木を伐採する「保育間伐」について会計検査院が調べたところ、切り出した木の販売に際し採算を検討していなかったため、経費が収入を上回るケースがあったことが19日、分かった。赤字の総額は約1億1000万円に上った。

 保育間伐は、切った木をそのままにしておく「存置型」と、運び出して木材として販売する「活用型」がある。事業を主管する林野庁は、放置した木が災害による土砂崩れなどで流される恐れが高い地域では活用型を採用し、それ以外では、販売で利益が見込めるかを検討した上でどちらかを決めることにしている。

 検査院が全国の27の森林管理署や支署を対象に、平成30~令和1年度で契約金額の高かった活用型53件を調べた結果、19署の25件は、災害の危険が少ないにもかかわらず、経費と販売収入を比較検討していなかった。

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