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【大阪都構想ファクトチェック】「都構想で図書館廃止」は誤り

 市の図書館は中央図書館と、中央図書館がある西区を除く23区の地域図書館の計24館があるが、協定書の事務分担案では中央を含め「終了事務」には含まれず、市立図書館は地域密着型の教育機関として「各特別区が行う事務」に分類。中央図書館が担う各館とのネットワークなどの中央機能については、「各特別区での連携の必要性や手法などについて検討が必要」としている。クレオ大阪中央をはじめ、市内5カ所の男女共同参画拠点についても特別区の事務としている。

 市が実施している住民サービスについて、協定書は「特別区設置後も地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、その内容や水準を維持するよう努める」と記載。特別区の施設になれば、選挙で選ばれる区長や区議会が今後のあり方を判断することになるが、都構想になれば市立中央図書館やクレオ大阪中央が廃止されると明記された文書や、議論は確認されていない。(杉侑里香)

     ◇

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、産経新聞では社会に広がっている情報やニュース、言説が客観的な事実に基づいたものかどうかを調べて記事化する、ファクトチェック(真偽検証)の記事を随時掲載します。

 記事は国内で取り組みを支援するNPO「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」のガイドラインに基づき、9段階のレーティング(判定)基準で表示します。産経新聞大阪社会部はFIJのメディアパートナーの一つとして取り組みに参加しています。

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