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情報「だだ洩れ」では研究に支障 「学術スパイ」対策に政府本腰

 別の経済安保に詳しい関係者によると、日本の大学では研究者がどこから研究資金の提供を受けているかすら把握していないケースが多い。中国は技術獲得目的で各国への投資を活発化させており、米国が軍とのつながりを指摘する中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)についても、「同社から資金を受け取っている研究室は国内で複数あるとされる」と話す。

 欧米から拒絶された留学生や投資が日本に流れてきているといい、欧米との共同研究体制を維持するには同レベルの技術管理体制を整える必要がある。

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 個々の大学教員にも慎重な対応が求められる。多くの大学幹部が名を連ね、各大学の学術研究に一定の影響力を持つ日本学術会議は、平成27年に民間団体の中国科学技術協会と研究者間の交流などで協力促進を図ることを合意した。同協会は中国政府傘下の組織と深い関わりを持つとされる。

 これまで同会議からは現職・元職を問わず、会員らが中国の大学や企業で役職を得ているが、同会議は「合意内容はごく一般的な交流。(中国の人材獲得政策を)直接支援するものではない」と説明。加藤勝信官房長官も12日の記者会見で、中国側が他国の研究者を破格の条件で雇う「千人計画」に言及し、「(同会議が)千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。ただ、間接的に中国の軍事研究に寄与している可能性について、同会議は「把握していないし、調べた形跡もない」と語った。

 メディアで堂々と中国側の待遇の良さを紹介する研究者もいる。細川氏は「中国に純粋な『民間団体』などない。そういう実態を知らずに協力している」と危機感の薄さを懸念する。

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