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CO2再利用で日米連携 両政府が覚書署名へ

 発電所や工場で排出される二酸化炭素(CO2)を燃料や化学品に再利用する「カーボンリサイクル」技術の研究開発を加速させるため、日米両政府が協力に関する覚書を交わす方針を固めたことが13日、分かった。

 同日午後7時からオンラインで開催する「カーボンリサイクル産学官国際会議」の中で、経済産業省と米エネルギー省の幹部が覚書に署名する見通し。

 研究成果の共有、人材交流などを通じて技術の実用化を促進する。世界的にCO2排出抑制に関心が高まる中、日本政府はカーボンリサイクルを有力な解決策として期待している。

 カーボンリサイクル技術は、CO2を吸収させて育てた藻を原料とするジェット燃料や、CO2由来の炭酸塩を使った道路用ブロックなど幅広い分野での実用化が期待されているが、研究開発段階のものも多く、高コストが普及の障壁となっている。

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