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「妥協の産物」だった政令市「特別自治市」構想も

大阪府庁本館(上)と大阪市役所
大阪府庁本館(上)と大阪市役所

 12日告示された大阪都構想の住民投票の焦点は、大都市制度の中核である政令市の廃止・再編だ。政令市は、大都市と広域自治体の権限争いによる「妥協の産物」ともいわれ、首相の諮問機関もかねて二重行政の課題を指摘。全国の政令市長でつくる指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は解決策として、道府県から独立して国の所管以外の全ての事務を担う「特別自治市」構想を提唱している。

 昭和31年にスタートした政令市は地方自治法で「50万人以上の市」と人口要件が定められ、児童相談所の設置など都道府県事務の一部を行うことができる。ただ都道府県との役割分担について明確な規定はない。

 首相の諮問機関「地方制度調査会」(地制調)は平成25年の答申で、政令市と都道府県の間で「二重行政の問題が顕在化している。効率的な行政体制整備のため、二重行政の解消を図る必要がある」と指摘した。

 問題の背景には、昭和22年の地方自治法施行時に盛り込まれた「特別市」の規定(現在は削除)がある。法律で指定する人口50万人以上の市を都道府県の区域外とし、都道府県と市の事務を担わせる内容だった。横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の五大市が想定されていたが、独立を制度化する規定に府県側が猛反発し、指定前に廃止された。

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