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大阪都構想 近隣政令市はどうみる?

大阪城とキタの街並み=大阪市(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
大阪城とキタの街並み=大阪市(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

 大阪都構想の最大の目的は、政令市である大阪市と大阪府の二重行政を解消することだ。二重行政の問題は政令市制度の創設時から指摘されてきたが、政令市を抱える近隣府県はどうとらえているのか。

 兵庫県の井戸敏三知事は「大阪府と大阪市の二重行政解消を図ろうとする一つの解決策ではないか。東京一極集中のあり方にも一石を投じる」と一定評価する一方、「兵庫県では県市協調を基本としており、都構想のような統治機構の見直しは必要ない」と断言。県と市の政策調整会議などで基本的な施策の整合性や連携を図っており、「こうした枠組みを活用していく」としている。

 京都府の西脇隆俊知事も、「京都は大阪のような問題は抱えていない。現時点では、京都ではいわゆる大阪都構想のような構想はニーズがないと思っている」との立場で、「都構想をそのまま大阪府以外のところに当てはめてもフィットする制度になるかということはわからないと思う」とする。一方、構想そのものには「大阪独自の都市部の連坦性とか独自の状況も踏まえたもの」と一定の理解を示した。

 一方、「地方自治の関係者として非常に関心があり、注目している」と話すのは神戸市の久元喜造市長。ただ、兵庫県と神戸市では同様の統治機構改革の必要性はないとし、「神戸の経済界や市民から、都構想のような改革をすべきだといった意見は聞いたことがない。検討もしていない」とした。

 大都市制度に関する議論について「国全体の地方自治制度をどうしていくのか市民、国民の主体的な議論の高まりが重要」とするのは京都市の門川大作市長。「京都市は府市協調のもと、二重行政の打破、効果的な行政執行などの改革改善を行い、大きな成果を挙げてきた。今後も府や近隣自治体と連携し、市民サービスの向上と行政運営の効率化、京都都市圏全体の活性化に尽力していく」とした。

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