２度目の都構想住民投票 コストや区の数などに違い
市民にとって関心が高い区名は、推進派の大阪維新の会が主導する形で決められた。前回案では「湾岸」や「南」など、地域になじみのない名称に難色を示す有権者も少なくなかった。今回は府市事務局が公表した４区の名称案のうち、「東西区」と「南区」について維新は独自にアンケートを実施。「淀川区」と「天王寺区」にそれぞれ変更することを提案し、法定協で了承された。
コスト面では、前回は３特別区で新庁舎建設を予定したため庁舎整備費などの初期費用が約６００億円に膨らんだが、今回は既存庁舎を活用するとしたため、約２４１億円に圧縮。現在、市が独自に実施している住民サービスについては公明党の要望などを反映し、「特別区設置後も内容や水準を維持するよう努める」と協定書に明記された。
移行後の１０年間は特別区に財源を追加配分する財政支援策も設定。推進派は「特別区に手厚い財政支援を行う制度設計となった」としている。一方、反対派は「新型コロナウイルスの影響で、特別区の財政運営は厳しくなる」と指摘している。