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国が北海道神恵内村に文献調査実施申し入れ 核ごみ調査

文献調査実施の申し入れ書を経済産業省職員から受け取る北海道神恵内村の高橋昌幸村長(右)=9日午後1時半ごろ、同村役場(寺田理恵撮影)
文献調査実施の申し入れ書を経済産業省職員から受け取る北海道神恵内村の高橋昌幸村長(右)=9日午後1時半ごろ、同村役場(寺田理恵撮影)

 原子力発電で生じた高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、経済産業省は9日、選定の第1段階となる文献調査の実施を北海道神恵内(かもえない)村に申し入れた。同村では、村議会が8日の臨時本会議で応募検討を求める村商工会の請願を採択。高橋昌幸村長は議決を尊重する意向を示しており、受け入れを表明するとみられる。

 経産省職員が9日午後、村役場で高橋村長に申し入れ書を手渡した。手交後、報道陣に「一定の理解が広がっている。村議会の請願採択に大きな意義があり、申し入れるタイミングだと思った」と述べた。村での調査実施見込みについては、処分の適地を示した「科学的特性マップ」の最新データで確認できたとした。

 文献調査は過去の記録で火山や活断層の状況などを調べる机上調査で、受け入れ自治体には約2年間で最大20億円の交付金が支払われる。

 神恵内村は人口約820人。過疎化に歯止めがかからず、打開策が見いだせない状況が続いている。国と原子力発電環境整備機構(NUMO)が9月26~30日に開催した住民説明会では「どんどん人口が減り、将来が心配」などと調査受け入れを容認する意見が相次いでいた。

 処分地選定をめぐっては、国と原子力発電環境整備機構(NUMO)が平成14年から選定調査を受け入れる市町村の公募を続けている。だが、19年に初めて応募した高知県東洋町が反対派が押し寄せるなどして取り下げに至った経緯から、国主導で市町村に調査の受け入れを求める方式を27年に追加していた。

 村から40キロ離れた寿都(すっつ)町は、片岡春雄町長が9日午前、東京都港区のNUMOを訪れ、公募に応じるかたちで文献調査への応募書類を提出した。NUMOは調査の実施見込みを確認し、文献調査計画書の作成などの手続きを進める。

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