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埼玉県が要介護者受け入れ施設 家族の新型コロナ感染に備え

さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)
さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

 埼玉県は、病気や障害がある家族を介護する人が新型コロナウイルスに感染した場合に備え、要介護者を受け入れる施設を県内7カ所に開設する。介護を担う人のサポートを図るとともに、主要な感染経路として問題視されている「家庭内感染」を予防する狙いもある。

 受け入れの対象者は、家族が新型コロナウイルスに感染したために在宅介護を受けることが難しくなった高齢者や障害者で、要介護認定があることが条件となる。要介護者本人がPCR検査で陰性と判定されれば、家族が回復するまでの間、受け入れ施設で介護を受けることができる。

 施設は、さいたま、深谷、狭山、行田、三郷各市の特別養護老人ホームの敷地内に、介護用ベッドやナースコールを備え付けた応急仮設住宅として設置する。他に、東松山市と嵐山町の障害者福祉施設でも、既存の建物内に仕切りを設ける形で受け入れ施設を開所させる。

 定員は7施設合わせて28人で、今月中に全ての施設で受け入れ準備が整う見通しだ。

 県が施設整備に乗り出した背景には、在宅介護をしている多くの家庭で、代わりの介護者が見つからないという切実な事情がある。

 日本ケアラー連盟が今年3月、介護を担う人に対しインターネットで行った調査によると、「代わりに介護をする人を確保している」と回答した人は9%にとどまり、50%以上が「代わりがいない」と答えた。

 母親(79)を介護しているさいたま市のパート従業員の女性(53)は「『感染したら母の面倒は誰が見るのか』と毎日不安だった。行政が救いの手を差し伸べてくれるのは非常にありがたい」と話す。

 県地域包括ケア課の担当者は「要介護者を別の家族と離すことは家庭内感染の抑止にもつながる。いざというときのセーフティーネットとして用意することで、ケアラーの安心につながれば」と話している。

(竹之内秀介)

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