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飲食店経営者ら361人が新宿区に署名提出 「現場の声を聴いて」

区職員に署名を提出する飲食店経営者ら(左)=2日、新宿区役所(飯嶋彩希撮影)
区職員に署名を提出する飲食店経営者ら(左)=2日、新宿区役所(飯嶋彩希撮影)

 新型コロナウイルス感染拡大の中、「夜の街」と名指しされたことで経済的損失を受けたとして、新宿・歌舞伎町で個人店を経営する事業者らで構成される「新宿の灯を守る会」は2日、区に事業者への補償とPCR検査拡充を求める署名を提出した。

 署名は歌舞伎町やゴールデン街などの事業者ら361人分。同会関係者ら6人が、同区の菅野秀昭文化観光産業部長に手渡した。

 その後、話し合いの場が持たれ、事業者らからは区独自で実施されるコロナによる補助制度について質問が相次いだ。区では4月から、区内店舗での感染症拡大防止対策に要した経費の一部を助成する制度を行っているが、「どのような場合に適用できるのか分かりづらい。現場の声を聴いてほしい」といった声が上がった。

 また、「客足を戻すため街の安全を証明してほしい」という意見に対し、区は歌舞伎町周辺の飲食店で消毒の有無などを記載したマップが一覧できるアプリのリリースを検討していると回答した。

 区以外にも国や都からの支援を受けるためには膨大な量の申請書類作成が必要となる。同会によると、パソコンに不慣れな高齢の経営者などは申請できないままでいたり、「自分はもらえない」と思い込んでいる場合もあるという。このため、同会は事業者同士の声かけやチラシの配布を行っていくという。

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